ことぶきネット／インターネットサービス

シンクロメディアは情報活用を提案し、広く「よろこばれる」商品・サービスの提供をモットーとします。

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　インターネットサービス『ことぶきネット』

※ご利用を希望される方は、申込み連絡フォームに必要事項を入力し送信してください。確認後、弊社より正規書類を送付させていただきます。 ※ご利用にあたりましては、すべてのサービスにおいて別途定める「ことぶきネット」サービス利用契約約款に同意・遵守いただくものとします。 ※サービス仕様・料金等につきまして、予告なく変更等される場合があります。 ※表示金額には消費税等は含まれておりません。

■　メールサービス お申し込み

・メールボックス許容量：５ＭＢ（1IDごと）
・保存期間：特に制限なし

登録料利用料備考

年額一括払い毎月払い(*1)

ことぶきメール 1,000円 3,000円 300円 1ID当たり単価

メールパック５ 3,000円 13,000円 1,300円 5ID一括金額

メールパック10 5,000円 25,000円 2,500円 10ID一括金額

メールパックBig お問い合わせください 50ID以上

【オプション】
メールウィルス
駆除サービス初期設定料利用料備考

年額一括払い毎月払い(*1)

初期設定料 5,000円－－ 1ユーザ初回のみ

利用料－ 5,000円 500円 1ID毎利用料

*1:毎月払いは「ことぶきパック」「ことぶきサポートサービス」ご契約のお客様のみご利用できます。

■　メーリングリストサービス お申し込み

初期設定料利用料登録
アドレス数

年額一括払い毎月払い

ことぶきML Mini 3,000円 12,000円 1,200円 30IDまで

ことぶきML 50 19,000円 1,900円 50IDまで

ことぶきML 100 35,000円 3,500円 100IDまで

ことぶきML Big お問い合わせください 101ID以上

【オプション】 登録代行料シスオペ代行料ログ自動
HTML化ウィルス駆除

初期設定料月額利用料

ことぶきML Mini 50円/ID 3,000円/月 500円/月 5,000円 500円/月

ことぶきML 50 48円/ID 5,000円/月 800円/月

ことぶきML 100 45円/ID 8,000円/月 1,200円/月

ことぶきML Big お問い合わせください

■　メールマガジン発行サービス お申し込み

・クライアント（お客様）動作環境の確認が必要です。詳しくはお問い合わせください。
・送信先は概ね5,000件程度まで。
・送信頻度によらず、メールサーバ利用料・システム保守料が必要となります。

システム利用料
（初期一括）メールサーバ利用料
（システム保守料含む）

ことぶきメルマガ
発行サービス 50,000円 2,000円/月

■　ホームページサービス お申し込み

・基本サービス：Webディスク容量１０ＭＢ
・メールアドレス1ID（容量5MB）付き
・利用契約約款に逸脱しない内容であれば、容量内でご自由にお使いいただけます。

初期費用利用料基本
サービス HP更新バック
アップ備考

登録料 HP作成料年額一括毎月払い

基本サービス 2,000円－－ 30,000円 3,000円 ○ －－ ※1

ことぶきパック無料 200,000円 10P 50,000円 5,000円 ○ 年４回
まで毎月

ことぶきパック
Eco 無料 200,000円 10P 30,000円 3,000円 ○ －毎月 ※2

ことぶきパック
Super 無料 350,000円 20P 100,000円 10,000円 ○ 年12回
まで毎日 ※3

ことぶきパック
Shop 無料 700,000円 20P 250,000円 25,000円 ○ 年12回
まで毎日 ※4

施設の窓から 10,000円－ 1P 50,000円－－年4回－ ※5

・ＨＰ（ホームページ）作成料右枠は、作成許容基準ページ数です。
・ＨＰに掲載する原稿案、写真等素材はお客様でご用意いただきます。
・バックアップはシステム運用上定期的に行うものとは別に、お客様個別にバックアップを実施するサービスです。
・本サービスはホームページ作成、領域提供、運用維持管理サービスを行うものであり、対象ホームページに掲載されたサービス・商品等の売上や、お申込者の期待する公的効果・ビジネス効果等を担保・保証するものではございません。

※1 ・利用契約約款に逸脱しない内容であれば、容量内でご自由にお使いいただけます。

※2 ・ホームページ初期作成のみ行います。
・更新・追加等は、容量内でご自由に実施していただけます。

※3 ・掲示板(BBS)の作成・運用監視も行います。

※4 ・オンライン決済型ショップの運営をサポートします。
・クレジット会社やコンビニエンスストア、運送業者などの決済サービス企業への加盟料・システム使用料・決済手数料等の費用は含んでおりません。

※5 ・全国共通フォーマットで行う企画プロジェクトです。
・各施設の紹介を四季を通じて各１ページのホームページを作成します。

■　広告・マーケティングサービス お問い合わせ

・ウェッブ広告サービス：「ことぶきネット」で広告・宣伝を行います。
（期間定額バナー・テキスト広告、メルマガ広告、表示保証広告、クリック保証広告）
・広告コンテンツ作成サービス：バナー広告（動画・静止画・Flash）、コピー（テキスト・メルマガ）
・プロモーション企画・マーケティング・市場調査・各種相談

お申し込みご希望のお客様は、「ことぶきネット」サービス利用契約約款をご確認の上、下記フォームに必要事項を入力し［送信］ボタンをクリックしてください。
正規申し込み書類を送付させていただきます。
お問い合わせの方は、下記フォーム又はメールにてご連絡いただきますようお願い申し上げます。

「ことぶきネット」サービス利用契約約款はこちら

このページから送信できない場合は、お手数ですが下記宛にメールまたはＦＡＸいただきますようお願いいたします。※様式は自由です。

シンクロメディア株式会社
e-mai：ktb@kotobuki-net.com

720-0031　広島県福山市三吉町5-1-45
TEL：084-931-1611
FAX：084-931-5559

申し込み・問い合わせはこちら

「ことぶきネット」サービス利用契約約款

「ことぶきネット」サービス利用契約約款
この「ことぶきネット」サービス利用契約約款（以下『本約款』という）は、シンクロメディア株式会社（以下『当社』という）が提供するインターネットサービス（以下『本件サービス』という）の利用者である法人または個人（以下『契約者』という）と、当社の間において、当サービスの利用に関する一切の関係に対して適用するものです。本件サービスの利用者すなわち契約者は利用契約の申込前に必ず本約款の内容を確認し、利用契約の申し込みを行うに際しては本約款の内容を承諾したものとします。したがって、本件サービスの利用は、本約款の内容を契約者が承諾している事を前提としています。
第１条（約款の適用）
１．当社は、本約款に基づき本件サービスを提供します。
２．当社が適宜定めた通知手段を用いて、随時、契約者に対して発表・通知される諸規定は、本約款の一部として構成されるものとし、契約者はこれを承諾することとします。また、「通知」には、特定の契約者を対象とした個別通知以外に契約者全体に対する通知もこれに含めるものとします。
第２条（約款の変更）
１．当社は、契約者の了承を得ることなく本約款を変更することがあります。なお、この場合には利用料金その他の利用内容及び利用条件は変更後の新約款によるものとします。
２.前項の変更を行う場合、当社は、15日間の予告期間をおいて、変更後の契約約款の内容を契約者に対して通知するものとします。但し、当社は契約者に予告期間なしに、利用料金を改訂することがあります。
第３条（利用申込）
１．利用契約の申込をする契約者は、当社が定める申込関連書類に必要事項を記入して当社に提出していただきます。
第４条（利用契約の成立）
１．サービスの利用開始は、前項により利用契約が成立し、申込者が利用料金を支払い、この支払いを当社が確認した後、別途当社が指定する「サービス開始日」をもって開始されるものとします。
第５条（申込の拒絶及び受諾後の解除）
１．当社は、利用契約の申込者が次の項目に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しない場合があります。
(1)利用契約の申込に際し、虚偽の届出をしたことが判明した場合。　(2)申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合。　(3)申込者が未成年等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意等を得ていない場合。　(4)当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合。　(5)第９条（サービスの停止）のいずれかの事由に該当するおそれがある場合。　(6)その他前各号に準ずる場合で、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合。
第６条（サービスの内容）
１．本件サービスにて提供するサービス内容の詳細は、申込書あるいはサービス案内に記載されたものとします。また、サ－ビス内容の詳細は、当社が必要と判断した場合、契約者の承諾なしに変更することがあります。
第７条（契約期間）
１．本件サービスの利用契約期間は１年とします。
第８条（契約の継続）
１．契約者はサービスを継続する場合、当社が別途指定する方法に従い、速やかに利用料金を支払うものとします。
２．当社は、原則として利用期間の満了の７日前迄に継続契約に該当する利用料金の支払いがない場合、本件サービスの利用期間の完了の当日をもって、契約者に対して通知なしにサービスの提供を一方的に停止する場合があります。
３．サービスの一方的停止には、契約者に対し当社が指定する電話、FAX、電子メール等の通信手段で連絡が取れず、契約継続の意思が確認されない場合及び契約者側の連絡先情報の変更漏れ等の場合も含みます。
４．契約者は金融機関の休日等の理由によって利用料金の支払が遅れる場合、書面による申請があった場合だけ、契約満了日から起算して7日後の日迄、本件サービスの継続提供を認めるものとします。書面による要請があった場合でも、7日後の日を過ぎた時点で利用料金の支払いが確認できない場合、一時的なサービス停止を行うことを認めるものとします。
５．本件サービスの継続に関しての条件は本約款に記載の各条件に準ずるものとします。
第９条（サービスの停止）
１．当社は、契約者が次の項目のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づくサービスの提供を何ら事前に通知および勧告することなく停止することがあります。
(1)利用契約に基づくサービスの料金、割増金または遅延損害金等を支払期限が経過してもなお支払わない場合。　(2)国内外の諸法令または公序良俗に反する様態においてサービスを利用したことが判明した場合。　(3)風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年の利用を制限する情報を流したとき、またはそれに類するかあるいは当社が不適当と判断した情報を流したことが判明した場合。　(4)当社、他の契約者または第三者の著作権、財産、プライバシーを侵害する場合。(5)当社、他の約者または第三者を誹謗中傷する情報を流したことが判明した場合。　(6)利用契約の申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した場合。　(7)その他当社が契約者として不適当と判断した場合。
第１０条（サービスの緊急停止）
１．当社は、契約者が故意あるいは偶然に特殊な方式、利用環境、利用方法を行うことに起因し、著しい負荷や障害をシステムに与えることによって、正常なサービス提供が行えないと判断した場合、契約者のシステムを強制的に緊急停止する場合があります。契約者はこれを承認するものとし、このような緊急停止が法的に合法的でかつ技術的に正しい内容で行われ、当社の定義するいずれの禁止事項にも抵触しないものであっても、当社の事由に基づく緊急停止を認めるものとします。
２．当社は、当サービスの利用に伴うシステムの稼動が契約者に著しい損害を受ける可能性を認知した場合、契約者に通告なく、システムの緊急停止を行う場合があります。契約者は、このような緊急停止があることを承認するものとします。
３．当社は、契約者側のサービスの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受付けません。ホームページコンテンツの変更や削除、メールの受信や削除等の緊急停止に関わるサービスの停止に関する作業は契約者がこの責任を負い、これを行うものとします。但し、本件サービスに本項作業を請け負うサポート契約等を含む場合は、この限りではありません。
４．サービスの緊急停止ができなかったことによって契約者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。
第１１条（サービスの中止）
１．当社は次の各号に該当する場合には利用契約に基づくサービスの提供を中止することがあります。
(1)当社あるいは業務委託先が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。　(2)当社あるいは業務委託先が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき。　(3)第９条（サービスの停止）の規定によるとき。　(4)第１種電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になったとき。
２．当社は前項各号の規定によりサービスの提供を中止するときは事前にその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第１２条（サービスの廃止）
１．当社は、都合により利用契約に基づくサービスの特定品目の提供を廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定によりサービスの廃止をするときは、契約者に対し廃止の１ヶ月前までに当社の提供する手段によりその旨を通知します。
第１３条（契約者からの解約）
１．契約者は当社に対し書面で通知することにより利用契約を解約することができます。当該解約の効力は当該通知があった翌月の末日または解除の効力が生じる日として指定した月の末日のいずれか遅い日に生じるものとします。
２．利用契約が解約されたとき場合においても、利用開始後１ヶ月を経過している場合は、既に受領した利用料金等の払い戻し等は行わないものとします。
第１４条（当社からの解約）
１．当社は、第９条（サービスの停止）の規定により利用契約に基づくサービスの利用を停止された契約者が、速やかにその事由を解消しない場合には、利用契約を解約することがあります。
２．当社は、契約者が第９条（サービスの停止）第１項各号のいずれかに該当する場合で、その事由が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条に定めるサービスの停止をすることなく利用契約を解約することがあります。
３．当社は、契約者が本約款に違反している場合、当社が契約者に違反の通知をして後、契約者が速やかに違反を解消しない場合には、利用契約を解約することができます。
４．当社は、前２項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の通知あるいは催告をしない場合があります。
５．利用契約が本条に基付き解約された場合、当社は既に受領した利用料金の払い戻し等は一切行わないものとします。
第１５条（契約者の支払義務）
１．契約者は、当社に対し利用料金を当社の規定する方法で支払うものとします。
２．利用料金の支払義務は、第５条（利用契約の成立）の規定により利用契約が成立したときに発生します。
３．第９条（サービスの停止）の規定によりサービスの提供が停止された場合における当該停止期間のサービス費用は、サービスがあったものとして取り扱います。
４．第１１条（サービスの中止）の規定によりサービスの提供が中止された場合において、サービスの利用が全くできない状態であることを当社が知った時から７２時間以上を経過してもなおサービスが再開されない場合は、第１６条（利用不能の場合におけるサービス費用等の返却）に定めるところによります。
第１６条（利用不能の場合におけるサービス費用等の返却）
１．当社は、利用契約に基づくサービスを提供すべき場合に置いて当社の責に帰すべき事由により利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを、当社が認知した時点から起算して７２時間以上サービスが利用できなかったときは、契約者の請求に基づき、その利用が全くできない状態であることを当社が知った時からサービスが再び利用できることを当社が確認した時までの時間を２４で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に１ヶ月分に相当するサービス費用の３０分の１を乗じて算出した額を返却します。ただし、契約者は当該請求をなしえることとなった日から４週間以内に当該請求をしなかったときはその権利を失うものとします。
２．前各項の規定は第１種電気通信事業者または国外の電気通信事業体あるいは当社の業務委託先の責に帰すべき場合を除きます。
第１７条（利用料金の請求および支払期日）
１．利用料金は当社の指定する方法により消費税等を加算し支払うものとします。
２．当社は利用料金を利用契約の申込書受取後速やかに請求します。
３．前各項の定めにより利用料金の請求を受けた契約者は、請求書に指定する支払期限までにその利用料金を支払うものとします。なお、振込手数料等の費用は契約者負担とします。
第１８条（遅延損害金）
１．契約者は、利用料金等の支払を遅延した場合は、遅延期間につき年率14.5％の遅延損害金を当社に支払うものとします。
第１９条（ＩＤ及びパスワード）
１．契約者は、当社が提供したアカウント・メールアドレスおよびパスワードの管理の責任を負うものとします。これらの情報を紛失した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
２．契約者は、当社が提供したアカウント・メールアドレスおよびパスワードにより本件サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。但し、当社の故意又は重大な過失により、当社が提供したアカウント・メールアドレスおよびパスワードが他者に利用された場合はこの限りではありません。
第２０条（契約者の義務）
１．契約者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従わなければなりません。
２．契約者は本件サービスを利用するに当たり、当社あるいは業務委託するサーバ上に登録する情報の複製情報を、契約者の責任において保管するものとします。当社が行う、データのバックアップは契約者の情報の完全な安全を保証しないことを認めるものとします。
３．契約者は当社あるいは業務委託先のコンピュータ設備への不法侵入・情報破壊行為、情報盗難行為等のいわゆる「クラッキング」行為を認識した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
４．契約者はいわゆるクラッキング行為をしてはならないものとします。
５．契約者は本件サービスの利用に関して当社によってその利用方法が不適切であると判断された場合には、当社の技術上あるいは運用上の勧告に従い適切な対処を行うものとします。
６．契約者は所謂「ネチケット」と呼ばれる、インターネットの利用上の慣習に従い、第三者と共有するインターネットを相互に快適に利用することにつとめるものとします。
７．所謂、「SPAM-MAIL（不特定多数のメールアドレスに一斉同報のメールを送付すること）」に関してはこれを行わないものとします。
８．契約者は、本約款の規定を遵守しなければなりません。 
第２１条（自己責任の原則）
１．契約者は、本件サービスの利用に伴い、他者（国内外を問いません）に対して損害を与えた場合及び他者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。 
２．契約者が、本件サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合及び他者に対しクレームを通知する場合においても、前項と同様とします。
３．契約者は、その故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、当社に対し、当該損害を賠償する義務を負います。
第２２条（秘密保持）
１．日本国における法令、条例、法律に基づいた場合を除いて当社は、利用契約の履行に際し知り得た契約者の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。
２．当社は、電子メール通信履歴に関しては、次項の場合を除いて、これを原則として契約者と第三者のいずれにも公開しないものとします。
３．当社は、公安当局からの捜査上の要請に基づいて書面による正式な協力要請等があった場合、契約者の合意をとらずに通信履歴を開示する場合があります。
４．当社は業務委託先にも本条項の遵守を義務付け、監理指導の責任をもつものとします。
第２３条（免責）
１．当社は、契約者が本件サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。但し、契約者が、本件サービスの利用に関して、当社の故意又は重大な過失に基づき、損害を被った場合についてはこの限りではありません。
２．当社は利用者が本件サービスを利用することによって利用者が提供する情報コンテンツの審査に関しての責任は一切負いません。
３．当社は、本件サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性、ビジネス効果及び適法性を保証しません。
４．当社は契約者が本件サービスを利用によって第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
第２４条（損害賠償額の制限）
１．本件サービスの利用に関し、本約款に基づき当社が損害賠償義務を負う場合、当社は契約者に現実に生じた通常の直接損害に対して、契約者が当社に本件サービスの対価として支払った総額を限度額として、賠償責任を負うものとします。但し、逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、当社は賠償責任を負いません。
第２５条（準拠法）
１．本約款（本約款に基づく利用契約も含む。以下同じ）に関する準拠法は、日本法とします。
第２６条（管轄）
１．本契約に関する紛争につき、当社及び契約者は、当社の本店所在地における地方裁判所を第一審の専属的管轄権を有する裁判所とすることに合意します。
第２７条（協力義務）
１．本約款に定めのない事項については、当社と契約者は、誠意をもって協議し、解決するように努力するものとします。
以上。
附則：本約款の内容は、2002年2月9日以降に申し込まれる全ての利用契約に適用されます。